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2019年10月から消費税が10％になっちゃうわね。景気が落ち込まないか、とても心配。
そういえば、景気対策にキャッシュレス決済を使うって聞いたけど、どんなものなんだろう。
それが、「キャッシュレス・消費者還元事業」だね。キャッシュレス決済を加速させ、かつ、増税後の景気落ち込みを防ごうという事業。だけどただ「キャッシュレス決済をすればお得」というわけではないから、注意点をおさえておくことが大切だよ。
キャッシュレス・消費者還元事業の概要
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の概要としては、以下のような説明がされています。
平成31年度政府予算案に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援するものです。
引用元：経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190312003/20190312003.html
言葉は難しいですが、結局はこういうことだと解釈できます。
平成31年（令和１年）10月から消費税が10％になって、増税される。すると増税前に買い物をしちゃおうという人、増税後はお買い物は控えようという人がふえて、増税前と増税後でみんなの買い物量が全然違ってしまう。それでは景気が急激に変化してしまうから、とても困ることになる。
これを防ぐために、消費税増税後の決まった期間だけキャッシュレスで買い物をするとポイントが還元されるという制度を作った。
この制度でキャッシュレス決済が進めば、消費者は現金を持ち歩かなくてもよくなりとても便利。お店側も集計が便利なキャッシュレス対応が進んでみんながハッピーになれる！
というわけです。
しかしこの概要の中には、たくさんの「注意点」が含まれています。これからその部分を解説していきますね。
キャッシュレス・消費者還元事業は期間限定
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日以降、キャッシュレス決済をした人に、ポイントの形でお金を還元する事業です。
この還元されるポイントはキャッシュレス事業者から消費者に支払われますが、その大本は国の補助金です。
しかしいつまでも補助金を出していては、結局国のお金がたまらないので増税の意味がありません。
つまりこの事業は期間限定。
2019年10月1日から2019年6月までの9か月間限定です。
この期間に買えるものは買っておいて、期間後の家計打撃に備えましょう。
ポイント還元率に注意（５％or２％）
このパンフレットでは、最大５％の還元という表示がされています。
「最大」というところに注目してください。
消費者還元事業では、購入金額の５％還元が原則ですが、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者での決済は2％還元に抑えられます。
2%還元というと、計算上は増税前の8％と同じですね。
ポイント還元は「小さなお店での買い物」限定
キャッシュレスで決済すれば、必ずポイントが返ってくると思うのは大きな間違いです。
キャッシュレス・消費者還元事業に参加できる店舗は「中小・小規模事業者」と決まっているからです。
つまり、大規模な店舗でのお買い物ではポイントが返ってこないのです。
どのぐらいが「中小・小規模事業者」にあたるのかというと、売上や雇用従業員数などによって決まってくるのですが、消費者であるこちらにはどの店が「中小・小規模事業者」にあたるかはわかりませんよね。
また、実際に「中小・小規模事業者」であっても、お店側が事業に参加するための申請を国に対して行い、認められなければポイント還元は実施されません。
還元事業を機に高価な商品を取り扱っているお店で買い物をしようと考えている人は、店舗が本当にこの事業の対象になっているのか、よく確かめることをお勧めします。
対象店舗には、画像のマークのポスターが貼ってあるはずなので、買い物をする前には要チェックです。
また、ネット通販でも事業者が大企業だとポイント還元の対象外になってしまいます。ネットで買いだめする前に、事業対象かどうかの確認は必須ですね。
ネットショッピングが生活の中心なボクとしては、ちょっと残念なお知らせかも…
あなたの使っている電子マネーは登録事業者？
この事業の対象になるのは、キャッシュレス決済。つまり、現金を伴わない決済手段ですね。
キャッシュレス決済というのは、実は幅広い言葉で、口座からの預金引き落としなどもキャッシュレス決済です。
ただ、この事業は以下のようなキャッシュレス決済を念頭に置いています。
・クレジットカード
・電子マネー（プリペイドカード）
・デビットカード
・スマートフォン決済
公式ページでは「電子的に繰り返し利用できる決済手段」という言い方がされています。
では、これらの決済手段をもちいればかならずポイントが還元されるのかといえばそうではありません。
無事ポイントが還元されるためには、
「あなたが用いたキャッシュレス決済の提供元が事業への参加を認められていること」
＋
「あなたが買い物したお店が事業への参加を認められていること」
の2つの条件が必要です。
あなたが使っている電子マネーが、還元対象かどうかはこちらのページから確認できますので、10月前に一度目を通しておくことをお勧めします。
また、これから電子マネーを使おうか迷っている人は、事業対象になっている電子マネーを選ぶようにしましょう。
キャッシュレス決済をすでに使っている人ですら、いつでも還元を受けられるかどうかはまだわからないんだ。注意点をチェックしながら、うまく制度を活用するしかないね。
※記事内の写真提供元は写真AC・イラストAC・pixabayです。
参考サイト：https://cashless.go.jp/
